企業のオフィスや事業所は、パソコンや機密情報、現金など、価値のある資産が集中する場所です。しかし、日々の業務に追われる中で、防犯対策が後回しになっているケースも少なくありません。実際に、夜間や休日を狙った侵入窃盗、従業員を装った不審者の侵入、情報機器の盗難など、企業を狙った犯罪は年々巧妙化しています。万が一被害に遭えば、金銭的な損失だけでなく、顧客情報の流出による信用失墜、業務停止による機会損失など、経営そのものを揺るがす事態にもつながりかねません。本記事では、会社が直面する防犯上のリスクと、実際に起きている侵入・盗難トラブルの実態を明らかにした上で、建物・設備面での具体的な対策から、社内ルールによる防犯体制の整備、導入時の注意点まで、実践的な防犯対策をわかりやすく解説します。これから対策を始める企業も、既存の体制を見直したい企業も、ぜひ参考にしてください。
なぜ今、会社の防犯対策が重要なのか?
企業を取り巻く防犯環境は厳しさを増しており、適切な対策を講じなければ深刻な被害に直面するリスクが高まっています。ここでは、企業が直面する侵入・盗難トラブルの現状と、被害がもたらす経営への影響について解説します。
企業を狙う侵入・盗難トラブルの現状
警察庁の統計によると、事業所を狙った侵入窃盗は依然として多く発生しており、その手口は年々巧妙化しています。」かつては単純な窓ガラス破りやドアのこじ開けが主流でしたが、近年では従業員や業者を装って営業時間中に堂々と侵入するケース、セキュリティシステムの弱点を突いた計画的な犯行、さらには内部の人間と結託した組織的な窃盗事件も報告されています。特にIT機器や精密機器を扱う企業、現金を保管する店舗、個人情報を扱う事業所などは標的になりやすく、小規模なオフィスでも被害に遭うリスクは十分にあります。「うちは小さな会社だから大丈夫」という油断が、被害を招く原因となっています。
被害が及ぼす損失と経営リスク
侵入・盗難被害がもたらす影響は、盗まれた物品の価値だけにとどまりません。まず、パソコンやサーバーが盗まれれば、顧客情報や企業の機密データが流出するリスクがあり、個人情報保護法違反として法的責任を問われる可能性があります。「個人情報保護法（法令・ガイドライン等）」また、データ復旧や顧客への謝罪対応、信用回復のための広報活動など、二次的なコストも膨大です。さらに、侵入時に設備が破壊されれば修繕費用がかかり、業務が停止すれば売上機会を失います。企業名が報道されれば社会的信用が低下し、取引先からの信頼を失うことにもつながります。こうした総合的な損失を考えると、事前の防犯対策にかける費用は決して高くありません。
オフィスが狙われる侵入の手口と傾向
効果的な防犯対策を講じるには、まず「どこから」「いつ」侵入されるのかを知ることが重要です。ここでは、実際に発生している侵入手口と、狙われやすい場所や時間帯について解説します。
侵入口として狙われやすい場所とは?
侵入者が最もよく利用する侵入口は、無施錠の出入口です。「ちょっとコンビニに行くだけ」「すぐ戻るから」といった油断から施錠を怠ると、その数分の隙に侵入されてしまいます。次に多いのが窓からの侵入で、特に1階や低層階の窓、非常階段に面した窓、トイレや給湯室などの小窓は狙われやすい場所です。また、搬入口や従業員用の裏口は、日中は開けっ放しにされることも多く、営業時間中でも侵入者が紛れ込みやすい環境になっています。さらに、古いビルでは屋上へのアクセスが容易で、そこから侵入されるケースもあります。自社のオフィスにどのような侵入経路があるか、改めてチェックしましょう。
侵入・盗難が起きやすい時間帯と状況
侵入窃盗が最も多く発生するのは、夜間から早朝にかけての無人時間帯です。特に金曜日の夜から月曜日の朝まで、長時間にわたって誰もいない週末は、犯行に十分な時間があるため狙われやすくなります。また、年末年始やゴールデンウィーク、お盆休みなど、長期休暇中も警戒が必要です。一方で、営業時間中の侵入も決して少なくありません。昼休みで従業員が外出している時間帯、来客や配送業者が多く出入りする時間帯は、不審者が紛れ込んでも気づかれにくい状況です。また、イベントや会議で従業員の注意が他に向いている時も狙われやすくなります。こうした「隙」を作らない意識が重要です。
会社で実施すべき防犯対策
防犯対策の基本は、物理的に侵入を困難にすることです。ここでは、建物や設備面で実施できる具体的な防犯強化策を、優先度の高いものから順に解説します。
出入口の鍵・扉・ガラスの強化
侵入の入口となる扉や窓のセキュリティを高めることが、防犯対策の第一歩です。「防犯性能の高い建物部品（CP部品）とは」古い鍵や脆弱なガラスは、侵入者にとって格好の標的となります。ここでは、出入口の防犯性能を高める具体的な方法を見ていきましょう。
防犯性能の高い鍵・補助錠の導入
オフィスの鍵が古いタイプのシリンダー錠であれば、ピッキングに強いディンプルキーや、電子錠への交換を検討しましょう。ディンプルキーは複製が難しく、ピッキングに時間がかかるため、侵入者が諦める効果があります。また、ICカードや暗証番号、指紋認証などの電子錠にすれば、鍵の紛失や複製のリスクがなくなり、誰がいつ入退室したかの記録も残せます。既存の鍵を変えるのが難しい場合は、補助錠を追加するだけでも防犯効果が高まります。扉の上部や下部に補助錠を付けることで、侵入に時間がかかり、犯行を諦めさせる抑止力になります。
防犯ガラス・シャッターの活用
窓ガラスは侵入者にとって破りやすい弱点です。通常のガラスは簡単に割れてしまうため、防犯フィルムを貼るか、防犯ガラスに交換することをおすすめします。防犯フィルムは比較的低コストで導入でき、ガラスが割れても穴が開きにくくなるため、侵入に時間がかかります。より高い防犯性を求める場合は、2枚のガラスの間に特殊なフィルムを挟んだ防犯ガラスが効果的です。また、1階の窓や搬入口には、夜間にシャッターを閉めることで物理的な侵入を防げます。「面格子」と呼ばれる窓用の柵を取り付けることも、簡易的ながら有効な対策です。
防犯カメラ・センサーの設置
防犯カメラは、侵入の抑止と証拠確保の両面で非常に有効な設備です。適切に設置・運用することで、会社の防犯力を大幅に向上させることができます。
設置場所と死角の減らし方
防犯カメラは、出入口、受付、駐車場、エレベーターホール、廊下など、人の動線上に設置しましょう。特に、メインエントランスだけでなく、従業員用の裏口や搬入口、非常階段など、目立ちにくい場所も重点的にカバーすることが重要です。カメラの存在を示すことで「監視されている」という心理的抑止効果が生まれるため、目立つ位置に設置することも有効です。また、建物の外周や駐車場には、夜間でも鮮明に撮影できる赤外線カメラを設置しましょう。死角をなくすため、複数のカメラで互いの視野を補完する配置を心がけます。可能であれば、実際の配置図を作成し、専門業者に相談するとより効果的です。
カメラ映像の保存・運用方法
防犯カメラを設置しても、録画データが適切に保存されていなければ意味がありません。録画データは最低でも1週間から1ヶ月分を保存できる容量を確保しましょう。最近では、クラウド上にデータを保存するシステムも普及しており、録画機器の故障や盗難によるデータ損失を防げます。また、スマートフォンやパソコンから遠隔で映像を確認できる機能があれば、夜間や休日でもリアルタイムでオフィスの様子をチェックできます。さらに、AI機能により人や車両の動きを検知して自動でアラートを送るシステムもあり、管理者の負担を軽減しながら高度な監視が可能です。定期的にカメラが正常に作動しているか、映像が鮮明に記録されているかを確認しましょう。
社内ルールによる防犯体制の整備
どれだけ優れた防犯設備を導入しても、従業員の意識が低ければ効果は半減します。ここでは、日常的な運用ルールを定めることで、組織全体の防犯力を高める方法を解説します。
施錠の徹底と開閉管理のルール化
防犯対策の基本中の基本が、出入口の施錠徹底です。退社時、休憩時、ちょっとした外出時など、あらゆる場面で必ず施錠する習慣をつけましょう。特に最後に退出する従業員には、すべての窓とドアが施錠されているか確認するチェックリストを渡し、確認後にサインをしてもらう仕組みを作ると効果的です。また、出入口の鍵を誰が管理しているのか、複製はどこにあるのかを明確にし、退職者からは必ず鍵を回収するルールを徹底します。電子錠の場合は、退職者や契約終了した取引先のアクセス権限を即座に無効化することが重要です。施錠確認を複数人で行うダブルチェック体制も、ミスを防ぐ有効な方法です。
貴重品・備品の管理と持ち出し制限
現金や重要書類、顧客データ、高価な機器などは、適切に管理することで被害を最小限に抑えられます。現金は毎日銀行に預け、オフィスには必要最小限しか置かないようにしましょう。やむを得ず保管する場合は、床や壁に固定した耐火金庫に入れます。パソコンやタブレットには盗難防止用のワイヤーロックを取り付け、持ち出す際には管理簿に記録する仕組みを作ります。顧客情報や機密データは、パスワードで保護し、USBメモリやハードディスクは施錠できるキャビネットに保管します。また、従業員証や入館カードの紛失時には即座に報告し、再発行・無効化する手順を明確にしておきましょう。
長期休暇・夜間の対策と点検項目
年末年始やゴールデンウィーク、お盆休みなどの長期休暇は、オフィスが無人となる期間が長く、侵入窃盗のリスクが高まります。休暇前には、すべての窓とドアの施錠確認、貴重品の金庫への収納、不要な電源のオフ、書類の整理整頓などを徹底しましょう。また、警備会社に巡回強化を依頼したり、自社の従業員が交代で見回りを行うことも有効です。可能であれば、防犯カメラの映像を遠隔で確認できる体制を整え、異常があればすぐに警察や警備会社に連絡できるようにしておきます。休暇明けには、侵入の形跡がないか、機器や備品に異常がないかを確認する点検を行いましょう。
導入時に注意すべきポイントと費用の考え方
防犯対策を実施する際には、コストとのバランスや、プライバシーへの配慮など、いくつか注意すべきポイントがあります。ここでは、実際に導入する際の実践的なアドバイスを紹介します。
コストと導入規模のバランスをとる方法
防犯対策には相応の費用がかかりますが、すべてを一度に導入する必要はありません。まずは優先順位をつけて、段階的に対策を進めることが現実的です。最優先すべきは、施錠の徹底や貴重品管理といった、コストをかけずにできる基本対策です。次に、防犯カメラや補助錠など、比較的低コストで効果が高い設備を導入します。その後、予算に応じて電子錠や機械警備システムなど、高度な設備を検討しましょう。また、複数の業者から見積もりを取り、費用対効果を比較することも重要です。自治体によっては、中小企業向けの防犯設備導入補助金制度がある場合もあるので、積極的に活用しましょう。
プライバシー配慮と社内合意の取り方
防犯カメラを設置する際には、従業員のプライバシーに配慮することが不可欠です。更衣室やトイレ、休憩室など、プライバシー性が高い場所へのカメラ設置は避けるべきです。また、カメラ設置の目的(防犯・安全管理)や設置場所、録画データの保管方法、閲覧できる人の範囲などを明確にし、従業員に事前に説明して理解を得ることが重要です。「監視されている」という不快感を与えないよう、「従業員の安全を守るため」という趣旨を丁寧に伝えましょう。また、録画データは防犯目的以外に使用しない、一定期間後に削除するなど、運用ルールを明文化し、社内規定として共有することで、信頼関係を保ちながら防犯体制を整えることができます。
まとめ｜侵入を防ぎ、会社資産を守る第一歩
会社の防犯対策は、企業の資産と従業員、顧客を守るために欠かせない取り組みです。侵入・盗難被害は、金銭的損失だけでなく、情報流出による信用失墜、業務停止による機会損失など、経営に深刻な影響を及ぼします。
効果的な防犯対策には、物理的なセキュリティ強化と、日常的な運用ルールの両立が不可欠です。まずは施錠の徹底や貴重品管理といった基本から始め、防犯性能の高い鍵やガラスへの交換、防犯カメラの設置へと段階的に進めていきましょう。特に防犯カメラは、侵入者への心理的抑止効果と、万が一の際の証拠確保の両面で非常に優れた設備です。
また、どれだけ設備を整えても、従業員の防犯意識が低ければ効果は半減します。施錠確認のルール化、貴重品管理の徹底、長期休暇前の点検など、組織全体で防犯に取り組む体制を構築しましょう。
防犯対策は一度整えれば終わりではなく、定期的な見直しと継続的な意識維持が重要です。被害に遭ってから後悔するのではなく、今日からできる対策を着実に実施し、安全で信頼される企業づくりを目指しましょう。まずは自社の防犯上の弱点を洗い出すことから始めてみてはいかがでしょうか。
