不法投棄防止対策に悩む法人へ｜よくある事例と未然に防ぐ方法を解説

2026年2月11日

企業が所有する土地や施設において、不法投棄の被害に遭うケースは後を絶ちません。空き地や駐車場、工場の敷地などに、建築廃材や家電製品、産業廃棄物などが無断で捨てられ、その処理費用や原状回復に多額のコストがかかるだけでなく、企業イメージの低下や法的責任を問われるリスクもあります。また、自社が適切に廃棄物を処理していると思っていても、委託した業者が不法投棄を行っていた場合、排出事業者として責任を追及される可能性もあります。不法投棄は単なる環境問題ではなく、企業経営に直結する重大なリスクなのです。本記事では、法人が知っておくべき不法投棄の基礎知識から、実際に起きた事例、背景にある要因、そして具体的な防止対策まで、わかりやすく解説します。自社の資産を守り、社会的責任を果たすために、ぜひ参考にしてください。

不法投棄とは?法人が知っておくべき基礎知識

不法投棄は法律で明確に禁止されている犯罪行為であり、企業にとっても看過できない重大な問題です。まずは不法投棄の定義や法律上の位置づけ、企業への影響、そして実際にどのような場所でどんな廃棄物が捨てられているのかを理解しましょう。

不法投棄の定義と法律上の位置づけ

不法投棄とは、廃棄物を法律で定められた方法や場所以外に捨てる行為を指します。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」において、廃棄物は適切な処理施設で処分することが義務付けられており、これに違反する行為は犯罪として罰則の対象となります。個人が家庭ごみを山林に捨てる行為から、企業が産業廃棄物を不正に処分する行為まで、すべて不法投棄に該当します。法人の場合、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があり、法人に対しては3億円以下の罰金が科されることもあります。「不法投棄の罰則（廃棄物処理法）」

なぜ不法投棄が問題なのか?企業への影響とリスク

不法投棄は環境汚染を引き起こし、土壌や水質を悪化させるだけでなく、企業経営にも深刻な影響を及ぼします。自社所有地に不法投棄された場合、原状回復費用は土地所有者が負担しなければならないケースが多く、数百万円から数千万円という多額のコストが発生します。また、自社が排出した廃棄物を委託業者が不法投棄した場合、排出事業者として監督責任を問われ、罰則を受けるだけでなく、企業名が公表されることで社会的信用を失います。取引先からの信頼低下や、入札資格の停止といった経営上の打撃も避けられません。

処理コスト回避を狙った不正行為の実態

不法投棄が行われる最大の理由は、適正な処理にかかるコストを回避するためです。産業廃棄物の処理には、運搬費用、処理施設への処分費用、マニフェスト(管理票)の管理コストなど、相応の費用がかかります。特に建設廃材や有害物質を含む廃棄物は処理費用が高額になるため、一部の悪質な業者は費用を浮かせるために山林や空き地に不法投棄します。また、排出事業者側も、処理費用を安く抑えたいという動機から、相場より極端に安い業者に委託してしまい、結果的に不法投棄に加担してしまうケースもあります。

法規制の盲点と監視体制の課題

廃棄物処理法では厳しい規制が設けられていますが、実際の監視体制には限界があります。全国の山林や空き地すべてを常時監視することは不可能であり、人目につきにくい場所での不法投棄は発見が遅れがちです。また、深夜や早朝に行われる犯行も多く、現行犯逮捕が難しいのが実情です。さらに、廃棄物の種類や処理方法に関する規制が複雑であるため、企業側が正しく理解しないまま不適切な処理を行ってしまうケースもあります。こうした法規制と実態の間にある盲点が、不法投棄を助長する要因となっています。

よく見られる不法投棄の場所と廃棄物の種類

不法投棄が行われやすい場所には共通の特徴があります。人目につきにくい山林や河川敷、管理が行き届いていない空き地や駐車場、廃工場や倉庫の敷地などが狙われます。また、夜間に人通りが少なくなる路地裏や、フェンスが破れている土地なども標的になりやすいです。投棄される廃棄物の種類は多岐にわたり、建築廃材(木材、コンクリート殻、石膏ボードなど)、家電製品、タイヤ、産業廃棄物(廃油、汚泥、化学物質など)、事業系一般ごみなどがあります。特に処理費用が高額な産業廃棄物や、リサイクルに手間がかかる廃棄物が不法投棄されやすい傾向にあります。

実際に起きた不法投棄の事例とその背景

不法投棄がもたらす深刻な被害を理解するために、実際に起きた代表的な事例を見ていきましょう。これらの事例から、不法投棄の規模や影響の大きさ、そして企業が負うべき責任について学ぶことができます。

豊島事件に見る大規模不法投棄の代償

香川県豊島で発生した産業廃棄物不法投棄事件は、日本における不法投棄問題の象徴的な事例です。1970年代から1990年代にかけて、産業廃棄物処理業者が「ミミズの養殖」と偽って島に廃棄物処理施設を設置し、実際には大量の産業廃棄物を不法投棄しました。総量は約50万トンに達し、有害物質による土壌・地下水汚染が深刻化しました。処理には20年以上の歳月と約500億円以上の費用がかかり、その多くは税金で賄われました。この事件は、不法投棄が地域社会全体に長期的かつ甚大な被害をもたらすことを示しています。

工事業者による不法放置と自治体からの賠償請求

建設業界では、解体工事や改修工事で発生した廃材を適切に処理せず、現場に放置したり他所に不法投棄したりする事例が後を絶ちません。ある建設会社は、解体現場から出た大量のコンクリート殻や木材を、契約した処理業者に引き渡さず、人里離れた山林に投棄しました。地元住民の通報により発覚し、自治体から原状回復命令が出されましたが、業者は倒産して逃亡。結果的に土地所有者と自治体が数千万円の費用を負担して撤去作業を行いました。この事例は、委託業者の選定と監督がいかに重要かを示しています。

法人による組織的な不正処理と刑事責任

ある製造業の法人では、工場から出る産業廃棄物の処理費用を削減するため、経営陣の指示のもと、従業員が組織的に廃棄物を山林に運んで投棄していました。数年間にわたる不法投棄が発覚した結果、法人には3億円近い罰金が科され、代表取締役と廃棄物管理責任者には実刑判決が下されました。また、企業名が公表されたことで取引先を失い、事業継続が困難になりました。この事例は、コスト削減を優先して法令順守を怠った場合、企業の存続そのものが危ぶまれることを物語っています。

事例から学ぶ共通点と未然防止のヒント

これらの事例に共通するのは、「処理費用の削減」という経済的動機と、「発覚しないだろう」という安易な考えです。また、適切な業者選定を怠ったり、監督体制が不十分だったりすることも共通しています。未然防止のためには、まず廃棄物処理にかかるコストを正当な経費として認識し、適正価格で信頼できる業者に委託することが不可欠です。また、マニフェストの確認を徹底し、実際に廃棄物が適切に処理されているか追跡する仕組みを作ることも重要です。経営層から従業員まで、法令順守の意識を組織全体に浸透させることが、不法投棄を防ぐ第一歩となります。

不法投棄がなくならない3つの背景要因

なぜ厳しい罰則があるにもかかわらず、不法投棄は後を絶たないのでしょうか。ここでは、不法投棄が繰り返される背景にある主な要因を3つの視点から解説します。

経済的動機(コスト削減・委託費回避)

不法投棄の最大の動機は、廃棄物処理にかかる費用を削減したいという経済的理由です。適正な処理を行うには、廃棄物の種類に応じた処理施設への運搬費用、処分費用、マニフェスト管理費用などが必要で、特に産業廃棄物や有害物質を含む廃棄物は高額になります。経営状況が厳しい企業や、利益を優先する一部の業者は、こうしたコストを「無駄な出費」と捉え、不法投棄によって回避しようとします。また、排出事業者が極端に安い処理費用を提示する業者に飛びついてしまうことも、結果的に不法投棄を助長する要因となっています。適正価格を理解し、コストを正当な経費として受け入れる姿勢が求められます。

社会的モラルの低下と監視力の弱体化

不法投棄の背景には、「少しくらいなら大丈夫」「誰も見ていないから問題ない」という社会的モラルの低下も関係しています。環境保護意識が高まる一方で、自分や自社の利益を優先し、社会全体への影響を考えない行動が一部で見られます。また、地方の過疎化や高齢化により、かつて地域住民が自然に行っていた相互監視機能が弱まっていることも、不法投棄を容易にしています。人目につきにくい山林や空き地が増え、不法投棄されても発見が遅れるケースが増加しています。企業も地域社会の一員として、モラル向上と監視体制への協力が求められます。

廃棄物管理制度の複雑さと情報不足

廃棄物処理に関する法律や規制は非常に複雑で、専門知識がなければ正しく理解することが難しいのが実情です。廃棄物の種類(一般廃棄物、産業廃棄物、特別管理産業廃棄物など)によって処理方法や委託できる業者が異なり、マニフェストの管理方法も細かく定められています。特に中小企業では、廃棄物管理の専任担当者を置く余裕がなく、知識不足のまま不適切な処理を行ってしまうケースもあります。また、適正な処理業者を見分ける情報が不足していることも問題です。行政や業界団体による情報提供の充実と、企業側の積極的な学習姿勢が必要です。

不法投棄を防ぐために法人が取るべき5つの対策

不法投棄のリスクから企業を守るためには、具体的かつ実効性のある対策を講じることが重要です。ここでは、法人が実践すべき5つの防止策を詳しく解説します。

適切な廃棄物処理業者の選定と委託契約の見直し

廃棄物処理を委託する業者の選定は、不法投棄防止の最も重要なポイントです。まず、都道府県や市区町村から正式な許可を受けている業者かどうかを確認しましょう。許可証の種類(収集運搬業、処分業など)と有効期限、対応できる廃棄物の種類を必ずチェックします。また、極端に安い処理費用を提示する業者には注意が必要です。適正価格を大きく下回る場合、不法投棄のリスクが高まります。契約時には、処理施設の所在地や処理方法を明記した契約書を取り交わし、可能であれば実際の処理施設を視察することも有効です。信頼できる業者との長期的な関係構築が、安全な廃棄物処理につながります。

マニフェスト制度の正しい運用

マニフェスト(産業廃棄物管理票)は、廃棄物が排出から最終処分まで適正に処理されたことを確認するための重要な仕組みです。「マニフェスト制度の概要（環境省）」排出事業者は、廃棄物を引き渡す際にマニフェストを交付し、処理業者から返送される各段階の管理票を保管・確認する義務があります。期限内に管理票が返送されない場合は、速やかに業者に確認し、必要に応じて都道府県に報告しなければなりません。また、電子マニフェストを活用することで、管理の手間を軽減しつつ、より確実な追跡が可能になります。マニフェストを「形だけの書類」と考えず、実際の処理状況を確認するツールとして活用しましょう。

施設・土地の管理強化と監視体制の整備

自社が所有する土地や施設への不法投棄を防ぐには、日常的な管理と監視が欠かせません。使用していない土地や建物であっても、定期的に見回りを行い、異変がないか確認しましょう。フェンスや柵を設置して物理的な侵入を防ぎ、「不法投棄禁止」「監視カメラ作動中」といった看板を設置することで、心理的な抑止効果も期待できます。ここでは、具体的な管理方法について詳しく見ていきます。

定期巡回と記録写真による証拠保全

敷地内を定期的に巡回し、不法投棄の兆候がないか確認することが基本です。巡回時には、日付入りの写真を撮影して記録を残しておくことで、万が一不法投棄が発生した際に「いつから投棄されていたか」を証明する証拠となります。また、巡回記録簿をつけることで、管理が行き届いていることを示すことができます。週に一度、あるいは月に数回など、定期的なスケジュールを決めて実施しましょう。夜間や休日に投棄される可能性もあるため、時間帯を変えて確認することも有効です。

地元自治体・警察との連携強化

不法投棄対策は、企業単独ではなく、地域全体で取り組むべき課題です。所轄の警察署や自治体の環境課に、自社の土地について情報提供し、巡回ルートに含めてもらうよう依頼しましょう。「不法投棄を見つけたときの通報先（環境省Q&A）」また、近隣住民や町内会とも連携し、不審な車両や人物を見かけた際に連絡してもらえる関係を築くことも重要です。自治体によっては、不法投棄監視パトロールや防犯カメラ設置の補助制度を設けている場合もあるので、積極的に活用しましょう。地域ぐるみの監視体制が、不法投棄の抑止力となります。

社内教育と従業員の意識啓発

不法投棄防止には、経営層から従業員まで、組織全体での意識共有が不可欠です。廃棄物処理法の基本や、不法投棄のリスク、自社の廃棄物管理ルールについて、定期的な研修や勉強会を実施しましょう。特に、廃棄物を実際に扱う部署や、業者との窓口となる担当者には、マニフェストの管理方法や適正業者の選び方など、実務的な知識を身につけてもらうことが重要です。また、「コスト削減のために安易な業者に委託しない」「おかしいと思ったら上司に報告する」といった行動指針を明確にし、社内規定として文書化することも効果的です。

行政書士など専門家の活用とアドバイス

廃棄物処理に関する法規制は複雑で、自社だけで完全に理解し対応するのは難しい場合もあります。廃棄物管理に詳しい行政書士や環境コンサルタントなど、専門家のアドバイスを受けることで、法令順守を確実にし、リスクを最小化できます。専門家は、適切な業者の選定方法、契約書のチェック、マニフェスト管理の指導、自治体への届出や報告のサポートなど、幅広い支援を提供してくれます。初期費用はかかりますが、将来的な法的トラブルや罰則のリスクを考えれば、有益な投資といえるでしょう。

万が一、不法投棄を発見したときの対応フロー

どれだけ対策を講じていても、自社の土地に不法投棄される可能性はゼロではありません。発見した際に適切に対応することで、被害を最小限に抑え、早期解決につなげることができます。ここでは、不法投棄を発見した際の具体的な対応手順を解説します。

危険物には触れずに記録・通報する

不法投棄された廃棄物には、有害物質や危険物が含まれている可能性があります。安易に触ったり移動させたりせず、まずは現状を確実に記録することが最優先です。スマートフォンなどで、投棄物全体の様子、個別の廃棄物、周辺の状況を複数の角度から撮影しましょう。日時がわかるように、日付・時刻が記録される設定にしておくと証拠として有効です。また、投棄物に事業者名や連絡先が書かれている場合は、それも撮影します。触らずに記録することで、警察や自治体の調査に協力でき、犯人特定の手がかりにもなります。

通報先の一覧と実際の連絡手順

不法投棄を発見したら、速やかに関係機関に通報しましょう。主な通報先は、(1)警察(110番または所轄の警察署)、(2)自治体の環境課・廃棄物対策課、(3)都道府県の環境局です。緊急性が高い場合や、有害物質の可能性がある場合は警察に、それ以外は自治体に連絡するのが一般的です。連絡時には、発見場所の住所や目印、投棄物の種類や量、発見日時、撮影した写真の有無などを伝えます。自治体によっては、不法投棄専用のホットラインを設けている場合もあるので、事前に確認しておくとスムーズです。

土地所有者としての適切な初動対応

不法投棄された廃棄物の撤去費用は、原則として投棄した犯人が負担すべきですが、犯人が特定できない場合、土地所有者が負担しなければならないケースもあります。ただし、適切な管理を行っていたことを証明できれば、自治体の支援制度を利用できる可能性があります。ここでは、土地所有者として知っておくべき対応方法を解説します。

行政支援制度や費用負担の確認

自治体によっては、不法投棄の被害を受けた土地所有者に対して、撤去費用の一部を補助する制度を設けている場合があります。まずは自治体の環境課に相談し、利用できる支援制度がないか確認しましょう。また、土地の管理が適切に行われていたこと(定期巡回の記録、フェンスや看板の設置など)を証明できれば、費用負担が軽減される可能性があります。逆に、管理が不十分だったと判断されると、全額自己負担となるリスクもあるため、日頃からの管理記録が重要です。

再発防止のための協議と対策

一度不法投棄された場所は、再び狙われやすい傾向があります。撤去後は、警察や自治体と協議し、再発防止策を講じましょう。具体的には、防犯カメラの設置、照明の増設、フェンスの補強、定期的な警察パトロールの要請などが考えられます。また、近隣住民に協力を依頼し、不審な車両や人物を見かけたら連絡してもらえる体制を作ることも有効です。地域全体で監視の目を光らせることが、不法投棄の抑止につながります。